厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料について
・ 障害者施設等10対1入院基本料 地域包括ケア入院医療管理料4
（日勤、夜勤あわせて）入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置しています
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料1
（日勤、夜勤あわせて）入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しています
・ 緩和ケア病棟入院料1
（日勤、夜勤あわせて）入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しています
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画 策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしています。
明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
当院は、近畿厚生局に下記の届出を行っております。
入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。
当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っています。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食 8時、昼食 12時、夕食 18時）適温で提供しています。
診療料の施設基準等に係る届出
保険外負担に関する事項について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしています。
特別療養環境の提供
診断書・証明書及び保険外負担に係る費用
後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状態が続いています。
当院では医薬品の供給不足などが発生した場合に、医薬品の処方などの変更に関して適切な対応が出来る体制を準備しています。
なお、状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる場合があります。
変更にあたってご不明な点やご心配なことなど有りましたら、当院職員までご相談下さい。
ご理解ご協力の程お願い申し上げます。
一般名処方および後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
当院では、保険薬局において、銘柄によらず供給、在庫の状況に応じて調剤できることで患者様に適切な医薬品を提供するために、処方せんには医薬品の銘柄名ではなく一般名（成分名）を記載する取り組みを行っております。
ただし、同じ成分であっても銘柄によって使用感にばらつきがあります。
また、診療報酬改定により 2024 年 10 月 1 日から長期収載品を患者さん自身で希望した際に選定療養費として自己負担が発生します
・長期収載品とは
1.後発医薬品の上市後 5 年以上経過したもの
2.後発医薬品の置換率が 50 ％以上となった先発医薬品および準先発品
・長期収載品にかかる選定療養について
令和 6 年 10 月より後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、 先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合に、長期収載品の薬価と 後発医薬品の最高価格帯の価格差の 4 分の 1 を消費税を含めて自己負担していただきます。（外来処方のみ）
ただし、以下の場合は選定療養の対象外となります。
1.医療上必要があると認められた場合
2.後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合
3.バイオ医薬品
※詳細については、下記をご参照ください。
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について｜厚生労働省
入退院支援（入退院支援加算、入院時支援加算）に係る院内掲示
当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
詳細については、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に資する事項
当院では、病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
・医師の負担軽減に対する取り組み
・看護職員の負担軽減に関する取り組み
・その他医療従事者の負担軽減に関する取り組み
医療DX推進体制整備体制加算について
当院は、オンラインで資格確認を行う体制を有し、医療ＤＸを通じ質の高い医療を提供すべく取り組んでいます。
医師がオンライン資格確認で得た情報 (受診歴、薬歴、特定検診等)を診察室等で確認できる体制を有し、診察に活用いたします。
医療DX推進体制整備加算を初診時に8点算定いたします。
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在電子カルテメーカーと協議中です。
医療DXを通じた質の高い医療の提供にご協力ください。
医療情報取得加算について
当院はマイナンバーカードによる電子資格確認を行う体制を有しております。
また、マイナ保険証をご利用いただくことによって必要な診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報等）を取得活用し、質の高い医療の提供に努めています。
マイナ保険証のご利用にご協力をお願いいたします。
