 |
申請
| ・ |
本人または家族などが、市町村などの窓口に申請します。 |
| ・ |
なお、申請は介護支援事業者（ケアマネージャー）や介護保険施設等へ代行依頼することもできます。 |
|
| |
 |
 |
訪問調査
| ・ |
市町村の職員や市町村から委託を受けた介護支援専門員（ケアマネジャー）が、本人の心とからだの状態をうかがいます。
（視力や聴力の程度、歩行や排泄がひとりでできるかなど、心とからだについて６７項目、特別な医療について１２項目うかがいます。また、介護に影響を与えることについて特記事項として調査をし、記入します。） |
| ・ |
かかりつけ医（主治医）に意見書を書いてもらいます。
（意見書は市町村から主治医に交付依頼される場合がほとんどです） |
|
| |
|
 |
要介護認定
| ・ |
訪問調査の結果と意見書をもとに、介護が必要かどうかを市町村が判定します。
（コンピュータと介護認定審査会による２段階の判定が行われます） |
| ・ |
介護が必要な場合は、その程度に応じた認定を受けます。
（認定は、要支援、要介護１〜５の６段階あります） |
|
| |
|
 |
介護サービス計画（ケアプラン）の作成
| ・ |
介護が必要と認定された場合、必要な介護サービス計画を、
介護支援専門員（ケアマネージャー）がつくります。
本人がつくっても結構です。 |
| ・ |
介護サービス計画には、本人や家族の希望、必要とされるサービスの種類や内容などが盛り込まれています。
（要介護度ごとの限度額の範囲内で計画が立てられます） |
|
| |
|
 |
介護サービスの開始
| ・ |
介護サービス計画にもとづいたサービスが開始されます。 |
| ・ |
介護サービスには、自宅で生活しながら受けられるサービス（在宅サービス）と、
施設で受けられるサービスがあります。 |
| ・ |
提供される介護サービスの費用は、原則として１割を自己負担します。
| ※ |
本人や家族の所得の低い方には、所得に応じた軽減措置があります。 |
| ※ |
介護サービスの利用負担が高額になった場合は上限を設け、超過した分が高額介護サービス費として支給されます。 |
|
|
